会社の経営者の仕事は、意思決定を行う事です。企業には多くの利害関係者が存在し、外部環境は常に変化し続けています。
企業の存在意義は利潤の追求にあるので、変化し続ける環境に正しく立ち回らなければなりません。
今後どのように変化しなければならないのか、そのために今何をすべきか。企業は常に選択を求められており、常に選択し続けています。これが企業の意思決定です。
とりわけこの責務を負うのは会社の経営者です。「会社のかじ取り」と表現される事もしばしばですが、経営者の最大の仕事は会社にとって今、そして今後どうすべきか、会社としての意思を決めることにあります。
あるべき姿を決めること
意思決定において不可欠なポイントは、会社にとっての最善の姿、あるべき姿を決めることです。
これは「その時点での」会社の理想像であり、目標のようなものです。あるべき姿が決まれば、現状では何が足りないのかを認識できます。この差を埋めていくのが経営者の役割です。
経営戦略やマーケティングは、この意思決定の方法の１つとも言えます。
通常業務に追われる経営者の問題
企業の規模が小さいと、経営者が通常業務を担当する場合があります。
日常的な業務に追われるがあまり、企業としての意思決定のタイミングを逃すことがあります。経営者の職能はあくまでも会社の意思決定業務なので、零細企業の場合は特に経営者が日常的な業務から解放されることが望ましいのです。
経営者の仕事は戦略策定だけではありません。経営者が通常業務を行わなくても会社が存続できる組織を作り上げることもまた、大事な仕事と言えるのです。
経営者の範囲と従業員の良くある誤解
経営者はいわゆる社長だけとは限りません。多くの会社は創業者＝単独の経営者ですが、株式会社の場合複数の取締役が存在することがあります。
取締役はそれぞれ会社の代表権を持ち、社外との契約を行う事ができます。代表取締役が存在する場合はその他の取締役は代表権はありませんが、それでも社内の意思決定に深くかかわる事になります。
取締役に任命されるのは役職者とは限りませんが、多くの場合、常務や専務といった役職が割り当てられています。
「うちの常務、全然仕事しない」「専務は何もしてないのに数字にうるさい」というような感想を度々耳にしますが、これらは彼らの仕事が意思決定を兼ねている場合がある事から、対外的にそう見えてしまうのが原因かもしれません。
また大企業の場合、事業部単位の意思決定を取締役が行うには限界があるため、これら事業部単位の意思決定を事業部長が行う場合もあります。当然ながらそれを承認するのは取締役となります。
新入社員の場合、自分が所属している部署の意思決定を誰が取り仕切っているのかを知っておくと、会社の見え方が変わってくるかもしれません。
