第4問 新規のファイナンス・リースに関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 貸し手にとっては資産の販売とみなされる取引である。
イ 借り手にとっては原則として賃借取引であり、費用計上による節税効果を期待できる。
ウ 支払リース料は損益計算書に販売費・一般管理費として計上される。
エ 少額の違約金を支払えば、途中解約することができる。
ファイナンスリースとは？
一般的にリース契約というのは、リース会社が顧客に代わって物品を購入し、それを顧客に貸し出し、月々リース料を徴収する賃貸借契約のこと。
貸し主にとっては、「お金を貸し付けて、代理で物品購入し、分割払いで徴収する」ということと同じであり、借り主にとっては、「お金を借りて物品を購入してもらい、借金を返済する」ということと同じ。
そのため、リースで借り受けた物品は資産計上となりますし、顧客の代わりに購入してもらったものであるので途中解約は基本的にできません。またリース料金（支払利息・営業外費用）を支払うため、一括購入する場合よりも支払い総額は多くなります。
ファイナンスリース契約には２つの種類があります。
・所有権移転ファイナンスリース
・所有権移転外ファイナンスリース
所有権移転ファイナンスリース
全ての支払いが終了した段階で所有権が借り手に移ります。この場合通常の資産購入と同じ扱いとなるので、減価償却はその物品の耐用年数となり、残存価格も通常と同様になります。
所有権移転外ファイナンスリース
所有権移転外ファイナンスリースは、リース契約が終了しても所有権が移転しないものをいい、基本的には返却が必要なものとなります。この場合、使用する権利を買っていることになるので、減価償却は物品のリース期間、残存価格はゼロとなるように計上して良いことになっています。
所有権がリース会社にあるものなので、途中で解約はもちろん、中古販売などすることもできません。
以上のことから、正解はアとなります。
