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第14問
債務者による詐害的な行為に対する債権者からの権利行使に関する記述として、
最も適切なものはどれか。
ア 債務者が債権者を害することを知ってした&年前の法律行為を債権者が知って から&年が経過するまでは、債権者は詐害行為取消請求に係る訴えを提起するこ とができる。
イ 債務者が第三者に対して有する債権をもって債権者の一部の者に代物弁済した
場合、代物弁済に供した債権額が消滅した債務額を超過していなければ、他の債
権者に対して詐害行為とはならない。
ウ 詐害行為によって譲渡された不動産が受益者から転得者へ譲渡され、詐害行為
について受益者は悪意であるが転得者は善意である場合、債権者は詐害行為取消
権を行使することができない。
エ 新設分割会社が新設分割設立株式会社に承継されない債務の債権者を害するこ
とを知って新設分割をした場合、当該債権者は、その新設分割設立株式会社に対
し、承継しなかった財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求できる。