第15問
中小企業診断士であるあなたと X 株式会社の代表取締役甲氏との間の以下の会 話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏:「当社で開発した遺伝子検査の新技術について、α 国に本社のある会社に 技術ライセンスを供与する交渉をしています。当社から英文契約書案を提 示する予定で、担当者がひな形を準備したのですが、こういう条項につい てはどのようなことに注意すればいいですか。
“Article XX Taxes
II. All taxes, duties or levies that may be imposed by the Governments of Japan and α on any payment made to the Licensor under this Agreement shall be borne by the Licensee. In the event that the Licensee is required to [A]
such tax from the amount paid to the Licensor hereunder, and
to pay the tax for the account of the Licensor, the Licensee shall provide
the Licensor with certificates of cash withholding and payment.”」 あなた:「使用料の支払にかかる税金の負担についての条項ですね。まず支払国に おける知的財産の使用料に対する源泉徴収制度、次に日本・α 国間の租税 条約の有無を確認して、それらとの整合性をチェックする必要がありま す。α 国で源泉徴収税を免税してもらうか、源泉徴収分を日本で外国税額
控除の対象としてもらえないと、二重課税になりかねませんから。」
甲 氏:「当社は外国企業への技術ライセンスが多いので、知的財産の使用料に対 する所得課税の税率が低いことで有名な β 国に現地法人を設立し、そこ に知的財産を集約して使用料収入の税負担を抑えるというプランの提案も
受けています。」 あなた:「そうですか。そういう事業スキームを構想する場合には、専門家のアド
バイスだけをうのみにせず、経営の原点に立ち返って考えた方がいいです よ。国際的な租税回避策に利用される“ B ”に関して、β 国は注視 されている国ですし、その国での独立企業としての実体がなかったり、業 態に応じた事業活動上の目的や必要性等の観点から、節税以外にその国に

知的財産を集約する経済合理性を説明できなかったりすると、税務当局か ら租税回避行為と認定されるおそれもあります。」
設問1
会話の中の空欄Aには、特定の所得の支払者がその所得 源泉所得を支払う際
に支払金額から所得税額を差し引いて徴収し、その徴収額を国に納付するという
税制上の仕組みを意味する英単語の動詞が入る。空欄Aに入る語句として、最も
適切なものはどれか。
ア impose イ pay
ウ provide エ withhold
設問2 会話の中の空欄Bに入る語句として、最も不適切なものはどれか。
ア tax haven
イ tax heaven ウ tax inversion エ tax shelter