平成28年運営管理

防火管理の問題 | 運営管理H28-24

第24問
小売店舗(一般住居と併用するものは除く)における防火管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、1年に1回行わなければならない。

イ 店舗に設置されている非常電源や配線の総合点検は2年に1回行わなければ ならない。

ウ 店舗は、機器点検・総合点検を行った結果を消防長または消防署長へ3年に1回報告しなければならない。

エ 店舗は、特定防火対象物である。

 

消防法に関する問題

消防法において、店舗では、建物の所在地を管轄する消防署に、総合点検報告を1年に1回行わなければなりません。

点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金が課せられます。

なお、消防機器については6月に1回の点検が必要になります。

店舗は、不特定多数の人に利用される建造物等であることから、特定防火対象物と指定されています。

工場は非特定防火対象物となっており、点検報告は3年に1度となります。

以上よりエが正解となります。