第26問
経済産業省の買物弱者応援マニュアル Ver.3.0における「買物弱者」に対する流通業者やサービス業者の取り組みとして、最も不適切なものはどれか。
ア 郊外での大型店の出店・開発
イ 消費者からの注文に応じて商品を届ける宅配サービス
ウ 消費者の居住地域での仮設店舗の出店
エ 商品を積載した車による移動販売
オ 来店手段となるバス等の運行
買物弱者とフードデザート問題
買物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」と定義されています。
大きな問題として、自動車に乗れなくなった高齢者の増加や、商機能の郊外化による生鮮食品店の空白地帯の増加などがあります。
なお、生鮮食料品店までの距離が500m以上かつ自動車を持たない人を買物困難者と呼びます。
フードデザートは「食の砂漠」と呼ばれ、ショッピングセンターの郊外出店に伴う中心市街地の空白化から、日常的な生鮮食品の買い物が困難となり、最終的に健康被害が発生することを問題としたもの。
移動手段がない高齢者は増加傾向にあるので、これを解決する手段が新たなビジネスチャンスになっています。
移動販売、通信販売による対応
生協をはじめ、ヨシケイ、オイシックス・ラ・大地といった企業が宅配食材サービスを展開したり、セブンイレブンや西友がネットスーパー業態を展開するなど、買物弱者の解消に向けた取り組みを実施しています。
山間部の集落などでは、麓のタクシー会社が送迎バスを運営するなど、地域での取り組みも加速しています。
買物弱者は現在700万人以上とみられています。
問題の答えはアとなります。
