平成28年企業経営理論

成長戦略の問題 | 企業経営理論H28-3

第3問
近年、自社の経営資源を活用して成長を図る内部成長とともに、外部企業の経営資源を使用する権利を獲得するライセンシングや、外部企業の持つ経営資源を取得して成長を目指していく買収が活発になっている。これらの戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 相手企業のコア・コンピタンスとなっている技術を自社に吸収し、自社の技術水準を上げていくためには、買収よりも独占的ライセンシングを活用する方が適している。

イ 既存の事業が衰退期に入っている場合、当該業界における市場支配力を高めるには、既存の経営資源を活用するための投資を増強していく内部成長よりも、競合企業を買収する方が適している。

ウ 国内で高価格な製品を製造・販売している企業が、新興国で新たに低価格製品を販売して短期間のうちに軌道に乗せるためには、現地の同業企業を買収するよりも、独自に販売ルートを開拓していく内部成長の方が適している。

エ 製品メーカーが、稀少性の高い原材料メーカーとの取引を安定化し、取引費用の削減をしていくためには、買収によって自社に取り込むよりも、ライセンシングによって関係を構築する方が適している。

 

成長戦略

自社よりも技術力のある企業を買収するべきかどうか、その判断が問われています。買収によるメリット・デメリットを把握しているかどうかが重要です。

自社の技術をより高めていこうとする場合においては、技術を持つ企業を買収してしまうほうが、技術に関するノウハウをすべて得られるために効率良い方法であるといえます。独占的ライセンシングでは技術は利用できても、そこから得られるノウハウは買収に比べると少なくなります。

既存の事業が衰退期に入っている場合、前問題のPPM分析でもあったように、「金のなる木」に資金を入れるのは良い戦略とは言えません。投資を増強していく内部成長は、PPM分析の観点から見ても得策ではありませんから、そこで市場シェアを維持成長させたい場合には、企業買収は良い方法と言えます。

国内において高価格製品の製造販売を行う企業が、新たな市場において低価格製品を販売しようとし、さらに短期間で軌道に乗せようとする場合には、すでに低価格製品の販売ノウハウと販売ルートを持つ同業企業を買収するほうが早い。

製品メーカーが稀少性の高い原材料メーカーとの取引を安定化させたい場合には、競合他社の参入を防ぐ必要が出てきます。自社でそのメーカーを抱え込んだほうが、稀少性の高い原材料という観点において優位性を確保できる場合があります。

またここには問題として出ていませんが、買収する場合には、独占禁止法に抵触しないかどうか注意が必要です。そのためには公正取引委員会への相談が有効です。

買収には、株式譲渡や事業譲渡など方法がありますが、株式譲渡の場合は、買収しようとする企業の国内売上高合計額が200億円以上であり、買収される側の国内売上高合計額が50億円以上であり、買収される会社の株式議決権の20%又は50%を新たに超える場合に届け出が必要となるので、合わせて覚えておきましょう。

正解はイです。